暗号資産の確定申告、半数以上が税理士に依頼
株式会社Claboは、暗号資産経験者305名を対象に「確定申告における税理士の利用実態」に関する意識調査を実施しました。この調査により、経験者の50.5%が税理士への依頼経験を持ち、そのうち約56%が運用開始1年以内という早期に専門家の活用を検討していることが明らかになりました。特に投資規模が50万円を超える層では約7割が依頼経験者であり、資産規模の拡大に伴い、複雑な損益計算の手間や将来的な税務調査リスクを回避するための「外注ニーズ」が高まっている実態が浮き彫りになっています。
調査結果の完全版はこちらから確認できます。
依頼経験は半数超、投資規模や取引スタイルで二極化
暗号資産の確定申告において、過去に一度でも税理士に依頼したことがある層は合計で50.5%に達しています。毎年継続して依頼している保有者は17.7%に留まる一方、スポットで専門家の支援を仰ぐスタイルも一定数存在します。暗号資産の損益計算は年々複雑化しており、特に海外取引所やDeFi（分散型金融）を利用するユーザーにとっては、自力での計算が困難なケースも少なくありません。このような背景から、必要に応じてプロの知識を活用する動きが一般的になりつつあると推察されます。
投資規模と税理士への依頼傾向を分析すると、運用額が大きくなるにつれて「毎年依頼している」という回答が顕著に増加する傾向が見られました。50万円以上の投資規模を持つ層では、毎年依頼と過去の依頼経験を合わせると7割を超えており、資産額に比例して税務リスクへの意識が高まることが分かります。反対に、10万円未満の層では「依頼したことはない」が半数以上を占めており、少額投資の段階ではコスト面から自力での申告を選択するケースが多いようです。納税額が多額になる可能性がある層ほど、事後の税務調査リスクや計算ミスを回避するために、早い段階からコストを払ってでも専門家を確保する傾向にあると言えるでしょう。
投資スタイル別では、短期売買を頻繁に行う層や、長期と短期を併用するアクティブな保有者の依頼率が高い結果となりました。短期売買が中心のユーザーは、年間の取引件数が膨大になりやすく、取引所から提供される年間取引報告書だけでは正確な損益計算が完結しないことが主な要因です。対照的に、ガチホ（長期保有）を基本とする層では、売却機会が限定されるため「依頼なし」が5割を超えており、自力での対応が可能な範囲に収まっていると推測されます。
6割以上が「効率化」を優先、高年収層は「税務リスク回避」を重視
税理士への依頼を決定した主な理由としては、「時間や手間を減らしたかった」が60.4%で最多となりました。暗号資産の損益計算は、取引所間の送金や多種多様な銘柄の売買が重なるほど、自力で正確に算出するためのコストが膨大になります。多くの保有者は、自分の時給や機会費用を考慮し、煩雑な事務作業を専門家へアウトソーシングすることで、投資判断などのコア業務に集中する「タイパ」重視の姿勢を鮮明にしていると言えるでしょう。
次いで多かったのは「取引内容が複雑だと感じた」（49.4%）という回答です。DeFiでのステーキングやNFTの二次流通など、現行の税制では判断が分かれる高度な取引を行う層にとって、計算の難易度が依頼の大きなトリガーとなっています。また、約4割が「税務リスクの回避」を挙げており、後日の税務調査や過少申告加算税といったペナルティに対する防衛策として、税理士の署名が持つ信頼性が評価されています。
世帯年収別に依頼理由を分析した結果、年収が高くなるほど「税務リスクを避けたい」という回答が増加し、1,000万円以上の層では約58%に達しました。高所得者層にとって、申告漏れが指摘された際の社会的・経済的なダメージは大きく、より盤石な体制で確定申告を終えたいという強い動機がうかがえます。この結果は、資産規模や所得が増えるほど、保有者が「専門家によるお墨付き」に高い価値を見出すようになるという、資産管理の成熟過程を如実に示していると言えるでしょう。
年代別の分析では、20代以下の若年層において「周囲や情報で勧められた」（43.8%）という回答が、他の年代よりも圧倒的に高い数値を示しました。SNSや仮想通貨専門メディアに日常的に触れている若年層は、インフルエンサーやWeb上の情報から「損益計算の重要性」や「税理士へ依頼するメリット」を吸収しやすい環境にあります。
「自分でできる」が最多も、「費用」と「依頼方法の不明点」が障壁に
税理士に依頼しなかった層の理由を調査したところ、「自分で対応できると思った」が31.1%で最も多い結果となりました。昨今、暗号資産専用の損益計算ツールが普及しており、API連携などで比較的容易に計算を完結できる環境が整いつつあります。自身の取引が国内取引所のみである、あるいは現物取引に限定されている場合、コストを払ってまで外注する必要はないと判断する保有者が一定数存在することが分かります。
一方で、28.5%が「費用が高い」と感じており、専門知識への対価と自身の投資利益のバランスをシビアに見極めている実態も浮き彫りとなりました。特に注目すべきは、「依頼方法が分からない」（22.5%）や「どの税理士に頼めばよいか分からない」（16.6%）といった、リテラシー以前の「入口」で躓いている層の存在です。暗号資産に精通した税理士はまだ希少であり、ユーザー側が適切な相談先にアクセスできていないという構造的な課題が、非依頼層の要因として大きく関わっていると考えられます。
世帯年収400万円未満の層では「費用が高いと感じた」（34.4%）が最多となり、他の所得層を大きく上回りました。暗号資産の税理士報酬は、取引件数や複雑さによって数万〜数十万円単位で変動するため、投資元本や年間利益が限定的な層にとっては、大きな負担感となっていることがうかがえます。また、女性層は「依頼方法が分からなかった」（29.8%）という回答が男性に比べて約10ポイント高く、プロセスへの不安が依頼を阻む一因となっている現状が明らかになりました。
私見：進化する暗号資産市場と税務の壁
今回の調査結果からは、暗号資産の税務が依然として多くの投資家にとって「壁」となっている実態が鮮明に浮かび上がります。特にDeFiやNFTといった新しい取引形態が普及する中で、損益計算の複雑さは増す一方であり、専門家への依頼はもはや選択肢の一つではなく、健全な投資活動を継続するための「必要経費」として認識されつつあると言えるでしょう。
一方で、「費用が高い」「依頼方法が分からない」といった課題も根深く、特に少額投資家や税務知識に自信がない層にとっては、専門家へのアクセスが依然としてハードルが高い状況です。暗号資産市場のさらなる発展には、税務の透明性とアクセス性の向上が不可欠であり、より多くの投資家が安心して申告できる環境整備が求められます。税理士側にも、暗号資産に関する専門知識の習得と、多様なニーズに応えるサービス提供が期待されるところです。
税理士への依頼は、単なる申告の代行に留まらず、将来的な税務調査リスクの回避や、自身の貴重な時間を有効活用するための「安心感の購入」であるという視点は、今回の調査で示された「タイパ」重視の傾向を裏付けるものです。投資家がそれぞれの状況に応じて最適な判断を下せるよう、正確で分かりやすい情報提供と、専門家へのスムーズなアクセス経路の確立が、今後の重要な課題となるでしょう。
正直、税務まわりは「自分でやるほど損する」と感じた
暗号資産って、稼ぐよりも「後処理」の方がしんどいと感じることが多い。
特に取引回数が増えてきたタイミングで、
「あれ、これちゃんと計算合ってる？」みたいな不安は一度は経験するはずだ。
自分も最初はツール使ってなんとかやっていたけど、
結局“合ってるか分からない状態”で出すのが一番怖い。
しかも税務って、ミスったときに後から来るのが厄介で、
利益出てる人ほどダメージも大きい。
今回の調査でも出ている通り、
結局ある程度の金額を触り始めると、半分以上が外注しているのはかなり納得感がある。
「時間」と「安心」を買うかどうか
税理士に依頼するって、最初は正直ちょっと抵抗ある。
・費用高そう
・どこに頼めばいいか分からない
・まだ自分でいける気がする
このあたりで止まる人がほとんどだと思う。
ただ一度でも「これ面倒だな」と感じたなら、
その時点で外注ラインに入ってると思った方がいい。
無理に自分でやって時間溶かすより、
さっさと任せてその分トレードや他のことに時間使った方が結果的にプラスになる。
税務調査リスクを考えると、早めに動いた方がいい
今回のテーマは確定申告だが、
実際に怖いのは“その後”の税務調査。
ここでちゃんと説明できるかどうかで、
精神的な負担が全然違う。
自分でやってると、
「これ説明できるのか…？」みたいな状態になりがち。
その点、最初から専門家を挟んでおけば、
そのまま任せられる安心感がある。
この“安心感”にお金を払うかどうか、という話。
税務で詰む前に、無料相談だけでもしておくのが無難
もし少しでも不安があるなら、
いきなり依頼じゃなくてもいいから、一度相談しておくのが一番いい。
今は無料相談できるところも多いし、
そこで「自分でいけるレベルか」「任せた方がいいか」も判断できる。
後から焦るより、先に動いておいた方が楽。
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