あさひマーケッツ、FX「法人口座」の提供を開始 – 企業の効率的な資金運用とリスクヘッジを支援

2026年9月10日

法人口座の主な特長

1. 高いレバレッジによる資金効率の向上

法人口座では、個人口座の最大25倍というレバレッジ規制に対し、より高いレバレッジでの運用が可能です。これにより、少ない証拠金で大きな取引が行えるため、高い資金効率を実現します。例えば、2026年9月7日週のUSD/JPYの法人口座のレバレッジは67.56倍でした。

2. 最大10年間の繰越控除が利用可能

法人口座は法人税法の適用を受けるため、事業年度で損失（欠損金）が発生した場合、一定の要件を満たすことでその損失を最大10年間にわたり繰り越すことができます。これにより、翌年度以降の利益から損失を控除できるため、中長期的な節税や資金計画に寄与するでしょう。

3. 損益通算と経費計上

法人口座でのFX取引による損益は法人税法の対象となります。FX取引で得た利益や生じた損失は、法人が行う他の事業損益と合算して課税所得が計算されます。これにより、法人税、法人住民税、法人事業税などの計算に影響を与える可能性があります。

企業にとっての法人口座の意義

企業がFXを法人口座で利用するメリットは多岐にわたります。特に、個人口座と比較して高いレバレッジでの運用が可能である点は、限られた資金でより大きな取引機会を追求したい企業にとって魅力的な要素となるでしょう。また、最大10年間の繰越控除や他事業との損益通算、経費計上が可能であることは、法人税法が適用される法人ならではの大きな利点であり、中長期的な視点での資金計画や節税対策において、重要な選択肢の一つとなり得ると考えられます。これらの制度を活用することで、企業は財務戦略の幅を広げ、より柔軟な経営判断を下せる可能性を秘めていると言えるでしょう。

取引に関するご注意

あさひマーケッツが取り扱う金融取引は、店頭デリバティブ取引（店頭外国為替証拠金取引）であり、利益を保証するものではありません。金利変動により損害を被るリスクがあり、投資元本は保証されません。証拠金の額以上の投資が可能であるため、マーケットの相場変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きくなることから、損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。法人口座の必要証拠金率は、金融先物取引業協会が通貨ペアごとに毎週見直し、週ごとに変更されます。利用口座ごとに時価評価総額が必要証拠金の100％を下回った場合、ロスカットとなり、その際に元本を超える損失が発生する場合があります。取引開始にあたっては、契約締結前交付書面を熟読し、内容を理解した上で自身の判断にて行う必要があります。

法人口座の詳細については、以下のリンクから確認できます。