2026年1月29日、鹿児島市で地方税の滞納者から差し押さえられた品物を競りにかける 「公売会」 が開催され、意外な掘り出し物が注目を集めた。
その中でも、大型テレビが 4万6千円で落札される場面があり、会場では一般の入札者から驚きの声が上がったというニュースが報じられた。
この大型テレビは、最低価格3万9千円スタートの入札が行われ、競り合いの末に4万6千円で落札された。
テレビ以外にも、ワインや黒電話、ゴルフクラブセットといった様々な品が出品され、総落札額はおよそ70万円にのぼった。
公売会とは？どうして安く手に入るのか
滞納者から差し押さえられた品を売却する仕組み
「公売会」は、税金などの滞納をした人から差し押さえた財産を競りにかけ、売却代金を滞納税に充てるために行われる制度だ。地方自治体や国税局が実施しており、一般の人も入札に参加できるケースがある。
公売品は、
- 家電・家具
- 車両
- ブランド品
- 不動産 など
多岐にわたり、滞納者が納められなかった税金を回収する目的で出品される。
ただし、中古市場の適正価格より安く設定されていることが多く、実用的な家電などが“掘り出し物”として落札されることも珍しくない。
掘り出し物の裏側：なぜこんな破格になるのか
起点は税金滞納という現実
出品される品物が安く落札される背景には、そもそもが「納税義務を果たせなかった」という社会的事情がある。
差し押さえは、税金を払えない状態に陥った人の財産整理でもあり、そこから得られる資金を税務当局が回収するための制度でもある。
ワインが2000円で落札されるなど掘り出し物感のある価格も見られたが、これは単純に市場価値と公売価格が一致しているわけではないためだ。
（公売では「最低入札価格」が設定されるが、必ずしも市場価格反映ではない）
公売に参加する人の心理とリスク
安さだけでなく狙いどころを見極めること
公売会には、
- 生活必需品を安く買いたい一般参加者
- コレクション目的の買い物客
- 法人としての仕入れ目的の業者
など、さまざまな参加者が集まることがある。
大型テレビを“4万台”で落札できたというニュースは話題になっているものの、入札には事前の登録や保証金、落札後の手続きなどが必要。
また状態保証がない「現状有姿」での引き渡しが基本のため、買ってすぐ壊れても返品・補償がない点は注意すべきポイントだ。
低価格で仕入れられる公売品は「転売の選択肢」になり得るのか
差し押さえ品の公売会で大型テレビが破格の落札価格に
差し押さえ品の公売は、一般市場では考えられない価格で商品を仕入れられる点が最大の特徴だ。
今回話題となった大型テレビが4万6千円で落札されたケースのように、市場価格の半額以下、場合によってはそれ以上の割安感が出ることも珍しくない。
こうした点から見ると、公売は転売目的の仕入れ先の一つとして成立する可能性は十分にある。
特に、
- 家電（テレビ・洗濯機・冷蔵庫）
- ブランド品
- 未使用・状態良好な生活用品
などは、中古市場でも一定の需要があり、適切な価格設定ができれば利益を出しやすいジャンルと言える。
一方で注意点も多い。
公売品は保証が付かないケースがほとんどで、動作確認が限定的な場合もある。また、保管状態や使用年数にバラつきがあり、転売リスクは通常の仕入れより高めだ。
そのため、公売は「誰でも簡単に儲かる転売手法」ではなく、
目利きとリスク管理ができる人向けの選択肢と考えるのが現実的だろう。
なぜ滞納は増えているのか？制度の現実
納税の義務と個人・法人の現状
差し押さえ品の公売ニュースは「お得情報」として受け取られがちだが、その背景には「税金滞納」という深刻な現実がある。
税金を滞納すると、
- 銀行口座への差し押さえ
- 給料への差し押さえ
- 財産差し押さえ など
の強制執行が行われる。
これは最終的に税務署や自治体が滞納分を回収するための制度であり、安い売却価格に目を奪われていると、 納税という根本的な義務の重要性を見落としてしまう可能性がある。
まとめ：公売は「掘り出し物」でも裏側の現実を見るべき
今回、鹿児島市の公売会で、大型テレビが4万6千円という破格で落札されたニュースは、
一見「掘り出し物を見つけた！」という話題になっているが、
その背景には税金滞納という社会的な現実があることを忘れてはならない。
公売品は安価に買える可能性がある一方で、
- 状態保証がない
- 税務手続きが必要
- そもそも滞納が発生している
という事情がある。
興味本位で「お得」に注目するのではなく、
なぜこの制度があるのか、どんなリスクが存在するのかまで理解することが、賢い消費者としての目線だろう。
